トップ > よくあるご質問

税務相談について

税務相談って何ですか？

税金に絡む様々な問題に関する相談を税務相談といいます。
例えば、以下のような問題です。
　①　土地を売った（買った）んだけど、税金は？
　②　会社の帳簿の書き方がわからないんだけど・・申告は？
　③　奥さんや子供に財産をあげたいんだけど・・・税金は？
　④　相続が発生した（するかも？）んだけど・・・税金は？
　⑤　アパートを建てたいんだけど・・・・税金は？
　⑥　立ち退きで補償金をもらう（もらった）んだけど・・税金は？
　⑦　株を売った（買った）んだけど・・・・税金は？
などなど、いろいろあると思います。
他人には相談しにくいことも、私たち税理士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

※なお、お取引する前にご相談頂くと、有利な選択ができる場合もあります。

税務相談は有料ですか？また、いくらかかるのですか？

　相談料は有料になります。30分単位で5,000円（税別）となっております。

　【ご契約までの流れ】→ こちらへ

会社設立支援について

事業を始めようと思いますが、どのようにしたら良いでしょうか？

事業開始にあたっては、様々な問題を考慮する必要があります。

　個人事業で始めるのが良いか、法人を設立した方がいいのか？開業資金はどうするか？・・・・など、いろいろあります。
　税金面でも、以前、「事前にご相談いただければ税金面で不利にならずに済んだのに・・・」と思う事例もありました。
　翁長会計事務所にご相談いただければ、会社設立のメリット、デメリットも含めて、お話させていただき、開業からサポート致します。
　料金については、ご要望をお聞きした上で、必ずお見積りを差し上げ、内容、報酬額に納得いただいてから業務を実施致しますので、お気軽にお問合わせください。

会社設立支援について

事業を始めようと思いますが、どのようにしたら良いでしょうか？

事業開始にあたっては、様々な問題を考慮する必要があります。

　個人事業で始めるのが良いか、法人を設立した方がいいのか？開業資金はどうするか？・・・・など、いろいろあります。
　税金面でも、以前、「事前にご相談いただければ税金面で不利にならずに済んだのに・・・」と思う事例もありました。
　翁長会計事務所にご相談いただければ、会社設立のメリット、デメリットも含めて、お話させていただき、開業からサポート致します。
　料金については、ご要望をお聞きした上で、必ずお見積りを差し上げ、内容、報酬額に納得いただいてから業務を実施致しますので、お気軽にお問合わせください。

個人事業を法人化したいのですが・・・

個人事業を法人化する場合も、様々な手続きが必要になります。

　税務面も含めて、スムーズに移行できるよう、サポートいたします。

会社を設立するメリット・デメリットは？

会社設立のメリットは、大きくは次の3点です。
　①個人事業より社会的信用力が高くなる。
　②資金調達、人材確保がしやすくなる。
　③節税ができる。

デメリットは、例えば、次のようなものがあげられます。
　①設立コストがかかる
　②維持費用・事務処理等の負担が大きい
　③赤字でも住民税は年間で最低7万円かかる。

　当事務所は、会社設立のメリット、デメリットをきちんと説明し、お客様の判断材料を提供いたします。
　まずは、ご相談ください。

関与形態について

決算・申告のみの依頼は可能ですか？

もちろん可能です。
取引量等を考慮し、内容に応じて御見積りさせていただきます。

小規模で、毎月の訪問は不要だが、決算のみの関与は不安・・

3ヶ月に一回の関与なども可能です。
柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

設立したばかりで、経理担当を置く余裕がない、経理が退職した・・・

記帳代行をご利用ください。

　決算、申告まで含めても経理担当者（パート）1人分にも満たない料金で実施させて頂いておりますので、特に設立まもないお客様にぴったりです。

相続・贈与について

相続税って何ですか？

　亡くなった人の財産に対して課税される税金です。

　その税金は財産をもらった人が申告をして、納めなければなりません。
　ただ、相続税がかからない場合もありますので、まずは、「相続税がかかるのかどうか」を知る必要があります。

相続税対策はどうすればいいですか？

　「生前贈与」といって、生前に財産を子や孫に贈与することが、有効な手段の一つですが、その前に、もし相続が発生したら「相続税がいくらかかるのか？」を知ることが重要です。

　当事務所では、相続財産額及び相続税額の計算シュミレーションを行うことができますので、相続に不安を抱いていらっしゃる方は、ご相談いただければと思います。

贈与税って何ですか？

　個人から財産をもらったときにかかる税金です。

　贈与税がかかる場合には、もらった年の翌年2月1日～3月15日までの間に、贈与税の申告と納税をしなければなりません。
　非課税の制度や相続時精算課税制度といった特例を活用した対策などもありますので、もらう（あげる）前のご相談をオススメします。

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